キャッシュレス決済のススメ。2020年に向けてキャッシュレス化が加速。キャッシュレス決済はなんなのか?

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Photo by Benjamin Dada on Unsplash
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日経の調べによると日本人の約80%は、クレジットカードで支払うことよりも、現金で決済することを好むという統計があるようです。実際周りでも、現金の方が無駄遣いしない、いくら使ったか分かる、クレジットカードの不正利用が心配、現金の方が安全と言った言葉を良く聞きます。あとは、クレジットの明細が細かくなるのが嫌だからクレジットを使わないという声もたまに聴くのですが、これに関してイマイチ共感できていないのですが。

因みにTKは完全キャッシュレス派です。現金はせめてお札だけにして、小銭はなるべく少なくしたいと思う派です。小銭入れの中がパンパンになっていると寄付でもしてでも良いから財布を軽くしたくなる衝動になる時ってありませんかね?

2019年から日本の消費税も10%についに増税となり、政府の景気刺激対策の一つとして、キャッシュレスでの支払いの場合にポイントとして還元するような施策、試みも検討されているようです。そのため、このような波に乗り遅れないためにも、まずキャッシュレス決済というのが何なのかよく理解することも重要かと思います。

キャッシュレス決済を使わない主な理由の一つになっているのは、どんなものなのかよくわからないというものがあると思います。今回はキャッシュレスの何が、誰にとってメリットがあるのか、またそんなキャッシュレスの場合に気をつけるポイント、またそもそもキャッシュレス決済とはなんなのかという部分をまとめ、そしてキャッシュレス決済というものを理解した上で上手に使う術を説明していきたいと思います。

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キャッシュレス決済とは?

そもそもキャシュレス決済とはなんなのかなんですが、今のところ残念ながら確定的にこれこそがキャッシュレス決済ですといえるものはありません。色んな人、企業が様々な認識の元、我こそがキャッシュレスだと言っているだけで、どれもこれも共通的に認識されている定義はありません。しかし一般的なキャッシュレスという定義としては、「物理的な現金を使用しなくてもサービスを受益できること」とは言えると思います。

こんな定義のためか、世の中に実に様々なキャッシュレス決済が出てきており、その中で最近話題なのが、”スマホ決済”と呼ばれる、スマートフォン内臓のNFCチップ、専用アプリ、もしくはカメラリーダを使った決済の仕組みになります。

さてここでは、なぜ今キャッシュレスなのかというところを説明していきます。そもそもキャッシュレス決済というよりも、遡ればこの決済システムの発想は、2〜3年前からの仮想通貨ブームによるものだと思っています。現在BitCoinや、リップルコインなどこちらも実に様々多種多様な仮想通貨がありますよね。しかしそもそも仮想通貨も電子マネーですよね?SuicaやEdyだって、コンピュータの中にしか存在しない通貨と言えるでしょう。

仮想通貨のポイントだったのは、国の管理の及ばない独立通貨だったこと、そして重要なのは決済トランザクションの仕組みにブロックチェーンと呼ばれる極めて改ざん不正が困難な技術を使っていたことでした。仮想通貨のその後は、現在の状況の通り、日本では正直投資/投機レベルになってしまっており、日常の通貨としては、本当に一部の店舗のみでしか使えず、全く決済通貨としては使えていません。

このブロックチェーンの技術を元に、1ポイント=1円としての価値を守ったまま、決済システムに組み込んで行ったのが、昨今のキャッシュレス/スマホ決済となるわけです。つまりこの昨今のキャッシュレスこそが、ようやく日常生活に普及した仮想通貨決済と言えなくもないですね。

キャッシュレス決済の種類

キャッシュレスと一言で言っても最近乱立し過ぎて良くわからなくなってますよね?この決済は事前登録が必要だとか、この決済は事前入金だとか。

サービス名だけ上げたとしても、Apple Pay、Google Pay、Paypay、楽天ペイ、LINEペイetc…とイマイチわからないものばかりばかりで、かつ結局どれが便利なのかわからなくなりますよね。この後の章で各決済方法について整理したいと思います。

ここでは決済系によってどういったサービスがあるのか、また各決済によってどんな特徴があるのかを整理しています。

クレジット系

クレジットカード決済

引落しタイミングポストペイ(後払い)
特徴与信機能がついている
加盟店への支払いサイクル月2回など
主な支払い方法スライド式(磁気)
読み込み式(IC)
タッチ式(非接触)
主なサービス例Visa/Master/Amex/JCBなどのクレジットカード、およびコンタクトレスカード

銀行系

デビットカード決済

引落しタイミングリアルタイム
特徴リアルタイム取引、口座から直接引落
クレジット決済取扱店と支払基盤は共通
加盟店への支払いサイクル月2回など
主な支払い方法スライド式(磁気)
読み込み式(IC)
タッチ式(非接触)
主なサービス例銀行発行のデビットカード
J-Debitなど

銀行系電子マネー決済

引落しタイミングリアルタイム
特徴リアルタイム取引、口座から直接引落
加盟店への支払いサイクル翌日、月1回、月2回など
主な支払い方法タッチ式(非接触)
カメラ/スキャナ読取(QRコード、バーコード)
主なサービス例はまPay、Payどん、Pringなど

電子マネー系

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電子マネー決済(前払い式)

引落しタイミングプリペイド(前払い)
特徴利用金額を事前にチャージ、Web系は個人間送金も可能なケースも
加盟店への支払いサイクル翌日、月1回、月2回など
主な支払い方法タッチ式(非接触)
カメラ/スキャナ読取(QRコード、バーコード)
モバイルウォレット式(ApplePay、Google Pay)
主なサービス例交通系(Suica、PASMOなど)
流通系(Edy、WAON、nanacoなど)
Web系(LINE Pay、楽天ペイ、PayPay、Origami、d払いなど)

電子マネー決済(後払い式)

引落しタイミング
ポストペイ(後払い)
特徴
クレジットカードやデビットカードと連携
加盟店への支払いサイクル
翌日、月1回、月2回など
主な支払い方法タッチ式(非接触)
カメラ/スキャナ読取(QRコード、バーコード)
モバイルウォレット式(ApplePay、Google Pay)
主なサービス例iD、QUICPay
Web系(LINE Pay、楽天ペイ、PayPay、Origami、d払いなど)

キャッシュレス決済の仕組み

前項では各決済方法の特徴について纏めましたが、ここではもう少し図解して、各決済の関係性を紐解いていきます。正直今回色んな決済手段を見てみましたが、どこの決済も「ワンクリックで決済可能!」とか、「クレジットカードが要らない!」とか、「QRコードだけで決済可能!」とか謳い文句だけが先行してしまって、じゃー実際どうなってるってところがよくわからないんですよね。

電子マネーが流行らない理由もこういうところになっていると思っていて、一消費者としては、決済というとてもナーバスな分野によくわからない決済を使いたくないという気持ちも多いと思いますので、こういったところを是非各決済会社にはわかりやすく伝えていって欲しいですね。

下の図は、色々な情報を元にTKの解釈で昨今のキャッシュレス決済たちを纏めたものです。

キャッシュレスのカオスマップ

こう纏めてみましたが、本当にたくさんの決済方法がありすぎて、わけがわかりませんね笑。

この表について少し説明をすると、まずは1番の上の部分を見ると、読取インターフェイスというものがあります。ここの部分は、要は”どうやってカード情報・アカウント情報を読込みのか”という部分になるので、その方法の一つとして、QRコードがあったり、タッチ式非接触NFCだったりというものがあるので、QRコード=スマホ決済と区別するのは、結果としては間違っていないですが、本質ではないと思っています。

また読取後のデータを流す手段としては、Apple Payなどの統合決済情報プラットフォームと使うケースと、独自アプリで管理する手段の2通りが存在します。

クレジットカードとデビットカードについては説明は省きますが、これらは比較的によく知られた決済方法ですね。但し、デビットカードの決済普及率はあまり高くありませんが。

そして電子マネーのカテゴリの中でも、相互にチャージ/支払いをすることができ、ポイントの2重取り、3重取りが可能になります。例えば、店舗の支払いにLINE Payを使って、紐づけのクレジットカードにKyashのバーチャルVISAカードをつける、そしてその支払いに実際のクレジットカードを使うなどの使い方です。

銀行系電子マネーと決済処理専用電子マネー

銀行系電子マネーというものは、電子マネー・アカウントに銀行口座が直接紐づいており、決済と同時に同額が銀行口座から引き落とされます。そのため、利用者からすると使い方としては、デビットカードのスマホ決済版とも言えるでしょう。はまPayなどは横浜銀行専用の電子マネーになりますが、pring(プリン)などは、銀行口座は複数の中から選べる言わば独立系の銀行系電子マネーになります。しかしpringなどは、おそらく店舗での支払いというよりも個人間決済が主目的になることが予想されますね。(送金・出金手数料が完全無料なため)pringについては、他の記事で詳しく説明していますので、そちらを見てみてください。

決済処理専用電子マネーというは、電子マネーと名前はついていますが、区分としては「電子マネー決済(後払い式)」となります。昨今の電子マネーはプリペイド/ポストペイド兼用になっているものが多いのですが、この決済処理専用電子マネーというのは、決済と同時に同額がクレジットで切られ、最終的にはクレジットカード会社が銀行口座から引き落とす仕組みになります。

これら二つに共通するのは、そもそも最終的に「電子マネー決済(後払い式)」となるのではあれば、なぜ電子マネーを使う必要があるのか。クレジットカードやデビットカードでいいじゃないと思いますよね?この原因は、日本で乱立してしまっている現状もあるんですが、物理的なカードじゃなくスマホ決済が出来ることという部分になると思います。

電子マネーの決済トランザクション

一言に電子マネーと言っても、昨今の電子マネーはかなり複雑です。電子マネー黎明期では、Suica/Waon/Edyなどプリペイド式の電子マネーしかありませんでした。しかし最近のキャッシュレス/スマホ決済と呼ばれるものは、電子マネーとして決済しているのですが、クレジットカードで引き落としがされたり、銀行口座で引き落とされたりします。こう言った仕組みを図にしたものが上の図になります。

決済の流れとしては、基本的に決済利用の順番は、先ずは自身の電子マネー残高を確認し、残高が足りなければクレジットカードに請求するような流れになります。そしてこの電子マネー残高部分で、個人間送金と呼ばれるC2Cでのお金のやりとりを実現しているわけです。

つまりキャッシュレス・スマホ決済というのは、一時的にしろ全て電子マネーとして処理が入っていると思っていいと思います。それが電子マネーの残高として残るものは、プリペイド式といい、残らず決済の一トランザクションとしての電子マネーの場合は、ポストペイド式として区分しています。

以下では、電子マネーの区分についてもう少し説明していきます。

クレジットカード型

クレジット型とは、電子マネーと呼ばれるものは基本的にその電子マネーに対応した店舗でしか使用することはできませんよね?例えばSuicaにしろ、Waonにしろ、nanacoにしろ、それぞれに店舗側で対応してもらう必要があります。店舗側としては正直面倒ですよね。いくら客数が増えるとはいえ、この乱立するキャッシュレス時代に一体幾つの電子マネーに対応しなければならないのかと。また個人としてもこの店舗で一体なんのキャッシュレス決済があるのかを意識で買い物するのはちょっと面倒です。

この区分に当たる電子マネーは今の所、KyashとLINE Payしかありませんが、このクレジット型は支払い対応の店舗は、VisaもしくはJCBクレジットカードが使えるとこ全てです。

利用者側(消費者および店舗側)からすると電子マネー決済として意識する必要もなくVisaカードとして決済しさえすれば、その裏側でKyash電子マネーに変換して、そしてクレジットカードに決済が飛んでいきます。

最初からクレジットカードでいいのでは?

これは、全ての電子マネーに言えるんですが、なぜ敢えて電子マネーという手間をかけてまで使うのかと。もちろんスマホで決済できるという利点もあるんですが、一番の理由は、独自の還元ポイントや割引キャンペーンがあるからです。例えば、PayPayで100億円キャッシュバックキャンペーンがあったり、Kyashであれば常時2%のポイントがつきます。こう言った決済は、最終的にはクレジットカードに請求が行くので、ポイントの二重取りができるわけですね。Kyashのポイント2%とクレジットカードのポイント1%で、合計3%の還元ポイントがつくというわけです。

自社顧客基盤型

電子マネーの中には、電子マネーと名前はついているものの、決済としては自社が運営している他のサービスと合わせて請求するタイプがこの区分になります。例えば、d払いはドコモのサービスになっており、街で支払った買い物がドコモの請求と合わせてやってくる。そのほかにも楽天ペイも楽天ペイで決済していてもその後ろの楽天市場での決済方法が使われています。決済の際は、実店舗ではQRコードもしくはバーコードで決済しますが、オンラインではそれぞれのサービスのIDとパスワードでログインして決済するので、別名ID決済、アカウント決済とも呼ばれます。

独自決済型

最近世の中に乱立しているスマホ決済やら、QRコード決済というものの多くは独自決済系になります。LINE Pay、メルペイ、Origami、PayPayなどなど挙げればキリがありませんね。その利点としては、決済系サービスへの参入障壁への低さですね。今まで決済系に関してはクレジットカード会社や、銀行しか恩恵を預かれなかったものが、FinTechの名の下にスマホ決済というIT分野での成長の兆しが出てきて、こう言った企業がたくさん出てきました。

特徴としては、やはり独自ポイントやキャンペーンなどを駆使することでできる、商業圏の囲い込みですね。

日本におけるキャッシュレス決済の中でApple PayやGoogle Payとは単なる決済インターフェイス

図でも書きましたが、日本ではApple PayというのはiOSにおける統合決済プラットフォームのような位置づけになっており、Apple Pay自体にポイントがつくことや、独自の支払い方法のようなものはありません。Apple Payにクレジットカードや電子マネーを登録すると、店舗の機械ではiDもしくは、QUICPayの支払いとして認識されます。

そのため、iDやQUICPayが使用できる店舗であれば、Apple Pay/Google Payが利用できることにもなるので、今まであまり日の目を見ていなかったiDやQUICPayのこの時代において、NFC決済インターフェイスとしてまた着目されているわけですね。

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メリット&デメリット

個人にとってのメリット&デメリット

個人が感じられるキャッシュレス決済のメリットとしては以下のような感じになると思います。

  • 現金を持ち歩く必要がない
  • 還元ポイントがつく
  • 個人間送金(スマホでの割り勘など)が可能
  • 盗難・紛失の心配がない
  • (海外限定)両替の手間がない

この中では特に、還元ポイントと、個人間送金が個人的には気になりますね。還元ポイントはうまくやれば、高還元な決済手段としては、常用することもできるので、上手い決済手段を選びたいですよね。もう一つの個人間送金というのは、日本では法律の関係もあり、マネーロンダリングなどを防ぐ目的もあってかあまり積極的な市場開放が出来ていません。今後どのような流れを行くのか注目したいところです。

デメリットとしてはそこまでないと思います。PayPayの時にクレジットの不正利用があったとかありましたが、あれも問題はPayPayのアプリの仕組みが悪かった(他人のクレジットパスワードを何回でもチャレンジ出来た)だけで、キャッシュレス自体に問題あった訳ではありません。敢えていうのであれば、普及しずらくしている以下のような環境・要因がだと思います。

  • キャッシュレス支払に対応していない実店舗等の存在が、キャッシュレス支払への移行を躊躇させている
  • キャッシュレス支払にまつわる各種不安

小売店にとってのメリット&デメリット

店舗のとしてのメリットとしては、以下のような感じになります。特に小規模な店舗における現金管理というのは、オーナー側するとかなりの負担になっており、従業員の不正なお金の動きがないかなどの管理は、物理的な負担だけでなく、精神的な負担としても大きくなっています。

また今後政府の施策としてキャッシュレス決済促進の流れになっていくでしょうし、また消費税増税分をポイントとして還元するといったこととなれば、ポイント還元できない現金だけの対応の店舗は淘汰されてしまう可能性もあります。

  • キャッシュレス利用客の増加
  • 海外旅行者の利用数の増加
  • 店舗での現金管理の不要
  • 現場作業の負担軽減

デメリットとしては、やはり新しい決済手段に対応するための機器コストや、電子マネーの恩恵であるポイントが実店舗側に逆請求されてしまう可能性がありますね。各決済会社のポイント還元の原資は、EC業者でもない限り、どこかにそのコストを還元する必要が出てきて、そしてそのコストの一部が店舗側に請求された場合には、実質的にはコスト増の形になることが予想されます。

  • 「支払端末」の導入にコストが発生
  • 端末設置のスペースコストや回線引込の負担も発生
  • 支払サービス事業者に支払う手数料は、当該事業者(イシュア)が消費者に付与するポイントやマイル原資の一部に見えるが、当該ポイントやマイルの恩恵を十分に受けられていないと感じる実店舗の存在
  • 現金支払では発生しない紙の売上票(利用控え)等を手交するためのオペレーション負担が発生
  • 現金支払では即時に資金化できるが、一般的にクレジットカード支払では、資金化までに半月~1ヶ月程度のタイムラグが発生

安全に使うたためのポイントと便利アプリ

電子マネーとは言えどもやはりお金に関連するものですから、セキュリティには気を付けておきたいですね。PayPay祭りでもクレジットの不正請求などもありましたので、このキャッシュレス時代においては、こういった事例は今後も少なからず発生するのではないかと思います。

まずは第一は、素性のわからないサービスに安易に手を出さないことですね。キャッシュレスの黎明期にはなっているので、本当にたくさんの電子マネーが出てきています。今後もしかすると高キャッシュバックを謳った不正アプリなども出てくる可能性もあり得ます。安易にアプリをインストールしない、特にクレジットカードや銀行口座情報は、個人情報の中でも特に扱いに注意すべきものですので、注意してください。

いくらか使ったかの管理にオススメのアプリ(MoneyForward)

一方で、キャッシュレス&高還元率を狙うために常に複数の電子マネーを持つような事態になることもありえます。そういった場合に 便利なのがこのマネーフォワードです。似たようなアプリにZaimもありますが、マネーフォワードは、銀行などとも連携を強めており、対応の電子マネーもかなり多めです。個人的にはMoneyForwardのほうが使いやすいと思っています。

店舗での簡易決済システム(Square)

こちらは店舗側の便利POSアプリになります。店舗側もこんなアプリで決済処理ができるようになるなんて時代ですよね。今までのPOSシステムとなると、店舗でのレジの機器やら、読み込み用の機器、さらにはクラウド側での在庫管理との連携などなど、システムの導入にもたくさんのコストがかかりました。しかしこのSquareであれば、iPhoneなどのスマホにPOSアプリをインストールするだけで、キャッシュレス決済対応のPOS端末となります。またキャッシュレス決済の店舗側の導入障壁の一つである入金期間が、最短翌営業日での支払いになっており、店舗側の導入メリットも大きいですね。

仮想通貨の決済システム

冒頭で仮想通貨は投機用の通貨になってしまったとは言いましたが、それでもこういった仮想通貨での支払い対応という部分も店舗によっては有りかと思います。特に海外からの旅行者で為替などを気にする必要がなく、決済ができるようなシステムはある程度の導入メリットは期待できるかと思います。

今後のキャッシュレスへの期待と展望

キャッシュレス決済の今後のポイントとしては、大きくは2つですね。一つは2019年から始まる消費税増税に対するキャッシュバック施策。そしてもう一つは、2020年オリンピックを含めた年々増加する海外からの旅行者への対応

これらの流れは、必然的に発生しうるものですので、店舗としてはキャッシュレスへの対応は最早必須になっていくでしょう。また個人としては、日本では個人消費へのキャッシュレスへの使用に対する障壁がいくつかあります。以下は、経産省が発表している日本におけるキャッシュレス決済の障壁です。

  • 盗難の少なさや、現金を落としても返ってくると言われる「治安の良さ」
  • きれいな紙幣と偽札の流通が少なく、「現金に対する高い信頼」
  • 店舗等の「POS(レジ)の処理が高速かつ正確」であり、店頭での現金取扱いの煩雑さが少ない
  • ATMの利便性が高く「現金の入手が容易」

こういった部分は、日本における特異点ではあり、なかなかどうにもならない問題ではありますが、一方で日本での個人における導入メリットとして最も大きいのは、還元ポイントの存在ですね。一部囲い込みの部分もありますが、政府のキャッシュバック施策を授受するために今後はスマホアプリが必須になる・・・とかもなったりするんですかね?流石に公共のポイント還元にスマホアプリとなったら、持ってない人だけ損するのかという議論にもなりそうですが。

そういったことを踏まえて、個人的に今後の期待する展望としては以下のような感じですね。

  • 電子マネー規格の統一
  • 海外での自由な電子マネーの使用
  • 個人間送金の自由化

一つ目の電子マネー規格の統一は、今の電子マネー乱立の状況だと、結局サービスの囲い込みになってしまって、貯めたポイントは貯めた電子マネーでしか使用できないという状況になっています。このままだと結局ガラパゴス電子マネーの乱立を繰り返し、細かな陣地取りを繰り広げている合間に、最後は海外の巨大電子マネー規格にごっそりを持ってかれることになってしまうかもしれません。そのためには、是非電子マネー間のポイント交換や、規格の統一化を早く進めることが重要かと思います。

二つ目のポイントでは、例えばイギリスのロンドンでは、既にApple Payで電車が乗れるようになっています。日本でもSuicaなどを買う必要なく、海外の方が普段使っている電子マネーを気軽に使えることになることは重要なポイントになっていくんだと思います。そのためには、一部では始まっている試みではありますが、海外の既に流行っている電子マネーとの相互利用を進めていくことは、今後益々必要になっていくはずです。

最後のポイントは、個人間送金の自由化ですね。現金を減らすという意味では、お札を減らすというよりも小銭を減らしていくことのほうが重要になります。例えば飲み会などでの割り勘などでは、日本の店舗ではまとめて払うように言われることが多いですが、海外ではクレジットカードの割り勘が一般的です。電子マネーでは、こういった電子マネーでの割り勘をすることが簡単にできますし、また今後益々大きくなっていくC2C市場での決済では、こういった個人間決済は気軽実施する必要があります。日本における個人間送金の障壁は、電子マネーの規格が乱立していることと、出金での手数料が高額であること。こういった部分が今後解消されていくことを期待しています。

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