男性の育児休暇をボーナス月に取ると損なの?得なの?実際の手取りで検証してみる

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「ボーナス月に育休(育児休暇)を取得すると、社会保険料分がかからないのでお得になる」

と当サイトでも度々言っていましたが、まだまだ「育休を取ると収入が下がる」と思い込んでいる人が多いのも事実です。僕もなんとなく育児休暇給付金と社会保険料分で、大体±0という感覚では居たのですが、実際のところはどうだったのか?今回ちゃんと計算して確かめてみました。

結論から言えば、「2ヶ月程度の育休取得は、トータルで+となるのでお得」ということがわかりました。

実際に1.5ヶ月取得した手取り比較

さて早速ですが、今回僕が育休を取得した時の手取りと、しなかった場合(標準時)の比較をしていました。

因みに今回はトータルで3ヶ月近く休んだわけなんですが、その内育児休暇として休んだのは11/24〜1/7の約1ヶ月半のみです。(残りは有給取得)

僕の給与がほとんどわかってしまいそうですが、結果を見てみると分かる通り、標準時に比べて、育休取得時の方が約3万円高くなったことがわかりました。

つまり、あくまでも僕のケースになりますが、3ヶ月間会社を休んでいるのもに関わらず、金銭的には育休を取った方が結果的にはお得だったということになりますね。

育休中に減るもの/増えるもの

では、もう少し細かく見ていきましょう。

実際に育休取得によって、どういうものが増えて(収入UP)、どういうものが減るのか(収入ダウン)するのか解説していきます。

増えるもの(得するもの)

先ずは育休取得によって、お得になるものは以下になります。

  • 社会保険料免除
  • 育児休暇給付金(標準報酬月額の2/3)

社会保険料については、健康保険(基本/特定)と厚生年金が丸々0円となります。社会保険料は、収入に比例して高くなりますから、ボーナス月のような収入が多い月に合わせて取得することで、金額的なメリットが多くなります。

もちろんボーナス月以外の毎月の給与の社会保険料も免除になります。

またそれ以外に、育休期間中の収入として、育児休暇給付金というものが、ハローワークから支払われます。これは毎月天引きされている、雇用保険から捻出されるもので、標準報酬月額の2/3(6ヶ月以内)もしくは1/2(6ヶ月以降)になっています。

因みに標準報酬月額は、ねんきんねっとからも確認することが可能です。

つまり、この給付金と社会保険料免除を計算すると、育休期間中であったとしても手取りというレベルではほとんど影響がないということがわかります。

減るもの(損するもの)

逆に損してしまう部分に関しては以下になります。

  • 毎月の収入からの欠勤減額
  • 賞与の基本部分からの欠勤減額
  • 毎月の残業代

育休期間中は一切出社していないわけですから、必然的に日割りで計算する欠勤減額となります。この補填として、育児休暇給付金となるです。

そしてもう一つが意外とみなさん見落としがちなのが、賞与に対する欠勤減額です。

賞与の計算方法は会社によって違うとは思いますが、一般的に基本賞与と呼ばれる部分は欠勤日数に応じて、単純に減額されることになります。つまり賞与が6ヶ月で計算されている場合には、1ヶ月間の育休を取得した場合には1/6減額されるというわけです。

但し、賞与の構成にもよりますが、基本賞与+個人業績というような場合には、1/6減額されるのは基本賞与部分だけという場合もあります。これは会社によって計算方法はまちまちなので、詳しくは自社の賞与計算を確認してみましょう。

そして働いていないわけですから、もちろん残業もありません。そのため普段残業を多くしているような人の場合は、残業代分の収入は丸々減ってしまうことになります。

ちょっと気になる昇進への影響

金銭的なデメリットはないとは言え、全く影響がないとも言えないというのが現在の日本の状況かと思います。

それは、やはり「育休によるキャリアへの影響」になります。

女性の場合は特に顕著で、長期間仕事から離れることにより、キャリアが続かずになかなか昇進することができない・管理職になれないという問題があります。

また男性の育休の場合も同様で、期間は女性よりも短いケースがほとんどではあるものの、やはり育休取得者の評価というものは、下がることはあっても上がることはありません。

なので、例え同じ業務成果を出していたとしても、育休期間中に仕事をしていた人を優遇するのは避けられません。

【今回の結論】ボーナス月の2ヶ月程度であれば育休による金銭的な減額はない

最後に結論として、今回の育休取得にあたり、金銭的に損得を計算した結果として以下であることがわかりました。

  • 毎月の基本給与分は社会保険料免除+育児休暇給付金でほぼカバーできる
  • 賞与に対する減額の影響は、ボーナス月の育休による社会保険料免除で2ヶ月程度ならカバーできる
  • 3ヶ月以上の育休は賞与のへの影響でマイナスになる可能性も

少なくとも今回わかったのは、育休を取ることでの、金銭面の不安は一切なく、むしろ取り方によってはプラスになることがあるということです。

3ヶ月仕事を休んで、家族との時間が増えて、かつ手取りが増えるのであれば、十分満足と言えるのではないでしょうか?

もちろんデメリットがないとは言いませんが、育休によって男性の育児参加率が増えるという研究結果もあるように、男性が育休を取ることによるメリットも多いと思います。

では、育休を取ろうと思っているパパには是非参考にしてみてください。

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この記事を書いた人

Taka

モバイルシステムエキスパート。某大手IT企業でエンジニアをやりながら、モバイルIT系ブロガーをやっております。独学でプログラミング勉強してWEBアプリ作ったりしながら、日々の生活の中で面白そうな情報を記事にしています。レビュー依頼などはお問合せからお願いします。

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